＊別途消費税が発生したします。
- こども性暴力防止法（日本版DBS）導入サポート
- 小規模事業所 従業員２０名迄
就業規則 改訂 ５０，０００円 就業規則 新規作成 １００，０００円 ～ 労働条件通知書・雇用契約書作成 ３０，０００円 児童対象性暴力等対処規定作成
＋ 情報管理規定作成２０，０００円 採用フローコンサル １０，０００円
「次世代の安全基準を共に築く事業者様を募集します！」
先行取組事業者向け特別価格
特別価格対象条件
・従業員１０名以内（アルバイト込）の小規模事業所（放課後デイ、学習塾、認定外保育、ダンススクール等）
・2026年4月30日迄にご依頼いただいた事業所・施設
・大阪府、奈良県及び兵庫県・和歌山県の一部が対象です。
＊あくまでも直接訪問をした上での対応とさせていただきます。あらかじめご了承ください。以下の事業所は対象外です
・社会保険労務士、その他コンサルと顧問契約を結んでおられる事業所
・労働保険を滞納している事業所
・労働基準監督署から是正勧告を受け、改善していない事業所
・代表者や役員が反社会的勢力と関係がある事業所I：就業規則が無い事業所
・就業規則作成
・労働条件通知書・雇用契約書作成
・児童対象性暴力等対処規定作成
・情報管理規定作成
・採用フローコンサル１５０，０００円 ～ Ⅱ：就業規則が無い事業所
・服務規律作成
・労働条件通知書・雇用契約書作成
・児童対象性暴力等対処規定作成
・情報管理規定作成
・採用フローコンサル７０，０００円 ～ Ⅲ：就業規則が整備されている事業所
・就業規則の改訂
・労働条件通知書・雇用契約書作成
・児童対象性暴力等対処規定作成
・情報管理規定作成
・採用フローコンサル８０，０００円 ～ ＊就業規則について、「パート・アルバイト用就業規則」、「賃金規程」および「育児介護休業規程」等を作成される場合は、別途追加で費用が発生いたします。
- 新規適用
-
A：社会保険の新規適用 1～10人 ３5，０００円 11～20人 ５０，０００円 B:労働保険の新規適用 1～10人 ２5，０００円 11～20人 ３5，０００円 A+B 新規適用 1～10人 ４８，０００円 11～20人 ６８，０００円 - 社会保険（スポット料金） ＊スポット業務は、一度でも事務所訪問をさせて頂いた事業所が対象です。
- ＊各届出作成料金は1人当たりの料金です。
算定基礎届 ３，０００円 被保険者資格取得届・喪失届 ５，０００円 被扶養者異動届・国民年金第３号被保険者届 ５，０００円 健康保険任意継続被保険者資格取得申請書 ８，０００円 賞与支払届 ５，０００円 国民年金第３号被保険者住所変更 ５，０００円 適用事業所所在地・名称変更届 ５，０００円 出産育児一時金請求書 ８，０００円 出産手当金請求書（１回につき） ８，０００円 療養費支払申請書 ８，０００円 高額療養費支払申請書 ８，０００円 傷病手当金請求書（初回） １５，０００円 傷病手当金請求書（2回目以降） １２，０００円 育児休業給付金申請（初回） １５，０００円 育児休業給付金申請（延長） １２，０００円 埋葬料（費）請求書 １０，０００円 第三者行為による傷病届 ２５，０００円 - 労働保険（スポット料金）
労働保険年度更新（賃金集計無し） 1～10人 ２０，０００円 11～20人 ２５，０００円 雇用保険 離職票 １５，０００円 適用事業所所在地・名称変更届 ６，０００円 - 給与計算代行 ＊現在、紹介案件以外お受けしておりません。
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＊勤怠計算は行っておりません。従業員10名程度迄の場合、一度ご相談ください。勤怠集計無し（月額） 基本料金8000円＋（500円×人数） 賞与計算（1回） 基本料金8000円＋（300円×人数）
＊賃金台帳の作成、住民税特別徴収の計算、源泉所得税納付書の作成、年末調整の計算は含みません。
- 規定の作成・修正
就業規則の作成 １５０，０００円～ 就業規則の修正 ５０，０００円～ その他規定 ５５，０００円～ 36協定作成・届出 ９，０００円 - 顧問契約料（労働社会保険手続代行）
-
＊人数は事業主及び常勤役員と従業員(パート・アルバイト含）を合わせた数です。人 数 顧問料 ～５人 １5，０００円 ６～10人 ２０，０００円 11～20人 ２５，０００円
＊ご依頼者の労務管理状況等により記載の金額が増額する場合があります。
顧問契約料に含まれる業務
・健康保険・厚生年金等（社会保険）の入退社の手続き
・雇用保険の入退社の手続き（＊1）
・労働保険の年度更新（顧問契約を3カ月以上ご継続の場合）
・社会保険の算定基礎届
・労働保険、社会保険の各種変更届
・健康保険の給付に関する手続き（＊2）
・労災保険の給付に関する手続き（＊3）
・労務相談（各月：合計60分 携帯での対応の場合別途通話料が発生します）
・契約後3回まで事務所訪問無料（概ね契約後6か月以内）＊別途交通費が発生します。
＊以降の訪問対応は１回５，０００円（交通費別）となります。
（＊1）の離職票、（＊2）及び（＊3）については各月1名のみ。2人目からは別途料金が発生します。
＊上記以外書類作成は別途料金が発生します。 - 遺言・相続業務（簡易なご依頼は低料金で受任可能です）
-
ご契約時に着手金として報酬の半額及び概算必要経費をあわせてお支払いいただきます。ご相談 初回 1時間迄 無料 （2回目以降 30分 ３，０００円） 相続人調査 ３０，０００円 （相続人４人目～＋５，０００円） 法定相続情報一覧図作成 ２０，０００円 財産調査 ３０，０００円
（不動産・銀行等 調査対象４件目～ ＋５，０００円）銀行口座名義変更・解約手続き １行 ２０，０００円 証券会社・株式・債権等名義変更 ２５，０００円 自筆証書遺言作成サポート（注1） ６０，０００円 ＋ 実費 戸籍等必要書類を全て
ご用意いただいている場合（注３）３０，０００円 ＋ 実費 公正証書遺言 原案作成（注2） 6０，０００円 ＋ 実費 戸籍等必要書類を全て
ご用意いただいている場合（注３）３０，０００円 ＋ 実費
（注1）（注2）財産価格の総額が5, 000万円以下の場合の作成料金です。
＊案件の難易度、業務量により料金は変動する場合があります。事前相談の上料金を提示致します。
＊代襲相続、数次相続等、案件の難易度によってはお受けできない場合があります。
＊実費（法定費用、証人立ち合い費、書類取得費用、申請手数料、通信交通費等）につきましては別途請求させて頂きます。
＊弁護士・司法書士・税理士などの各種専門家に依頼した場合、それぞれの報酬が別途発生します。
＊お見積りは無料です（お見積りだけでも可）
＊着手後に途中解除等された場合は、理由の如何に関わらず途中解除までの業務分報酬をいただきます。
（注3）相続人及び財産調査は行いません。